遂にというかこのニュースが飛び込んできました。
自民党は、所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に、株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めた。（略）現在は確定申告をした人のみ保険料に反映され、不公平との指摘があった。見直しによって未申告だった人の保険料が増える可能性がある。
記事中にある「社会保障の改革工程表」というのはおそらく以前少子化対策でＦＩＲＥ民の負担が増えるという話というエントリーで紹介した「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋について」という草案の事かと思います。
その時は金融所得と金融資産のどちらに課税するのか決めかねているようなニュアンスに受け取りましたが、資産額に課税してしまうと資産形成期にある人に不利になる為、売却益に課税する方向で検討しているのではないかと推測します。
投資信託には「課税の繰り延べ効果」があると言われており、老後資金の足しに長期で積み立てている方はホールドで良いと思いますが、今ＦＩＲＥ中で投資信託を取り崩している方や高配当ＥＴＦを保有している方には厳しくなりそうです。
ただ外国税額控除の為に今までも金融所得を確定申告してきたという人は、恐らく今回は影響ないものと思います。心配なのは新ＮＩＳＡの売却益に非課税の効果が相殺されてしまうのか否かですが、今の所は情報が少ないです。
個人的には、社会保険料は税金じゃないからという理屈で課税されてしまう可能性も否定はできないような気がします。結論が出るのは２０２８年度との事なので、議論を見守りたいと思います。
