５日夜から「金融資産」がＸ（旧ツイッター）のトレンドにずっと入っています。発生点は社会保障費の算定に金融資産の額を加味するという各社のネット記事です。日経新聞の記事から少し引用します。
改革工程の狙いは少子化財源の捻出と「給付は高齢者、負担は現役世代」に偏る社会保障の仕組みの是正の2点がある。（略）高齢者は現役世代と比べて所得水準は低いが、資産を多めに保有している。（略） 資産を多く保有する高齢者の医療費の自己負担を2割や3割に上げるかどうかなどが検討課題になる。
これを読んだ限りではお年寄りから若者への再配分の話と読み取れるのですが、内閣府のホームページで公開されている原文をチェックすると、お年寄りに限らず資産家全体を狙い撃ちしているようにも読める。
社会保障については、上記リンクの一番下「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）について（素案）」というタイトルのＰＤＦの１６Ｐに書かれているので、そこからも少し引用します。
国民健康保険制度（略）の金融所得の反映の在り方について、税制における確定申告の有無による保険料負担の不公平な取扱いを是正するため、どのように金融所得の情報を把握するかなどの課題も踏まえつつ、検討を行う。
これは確定申告で負担額を決めると申告しない人が増えるので、その抜け道を塞ごうぜという話ですね。個人的には外国税額控除の範囲を広げるなどアメも必要だと思います。そして次の段落では金融所得から金融資産へ議題が移ります。
マイナンバーの導入等の金融資産の把握に向けた取組状況を踏まえつつ、資産運用立国に向けた取組や国民の安定的な金融資産形成の促進などにも配慮しながら、（略）保有状況の反映の在り方について検討を行う。
ここで出ましたマイナンバー。まぁこれは制度が導入された当初から、利便性うんぬんと言うけれど本当の目的は資産課税だよというのはずっと言われてきた事です。それが遂に出てきたかと言う感じがします。
「金融資産形成の促進に配慮」というのは、ＮＩＳＡの非課税制度のメリットと相殺しないようにという話かと思います。資産形成期にある人に配慮しつつも、取れるなら取りたいという下心が透けて見えます。
今回はあくまで草案なので議論を注視しつつ、結論が出るという２０２８年までに資産の移行を進めるのが良いのではないかと考えます。具体的には新ＮＩＳＡ枠を可能な限り最短で埋めつつ、同時にマイナンバーで補足されない資産へ資金を移す。
現物資産・中でも不動産は検討に値するとは思いますが、変な物件を高値掴みしてしまうのも勿体ないですし、いずれは固定資産税も上げざる負えないと思うので、ここは焦らずいい物件を探そうと考えています。
